日医被災地ニーズ調査、医療者の職場・収入確保、防疫対策など

横倉義武・副会長 6月1日、日本医師会の定例記者会見において、副会長の横倉義武氏は、医療関係団体と関係省庁から成る「被災者健康支援連絡協議会」（代表：原中勝征・会長）が5月30日までに4回の会合を開催し、来週にも要望書を取りまとめ、内閣府の被災者生活支援チームへ提出すると発表した。要望書には、情報共有のための連携システム構築などが盛り込まれる予定。 横倉氏は、「現在、行政・現場の情報を付き合わせて、どの地域にどのような支援が必要かを調査し、サービス提供を行っている」と説明。避難所には依然8万-9万人の避難者がいるものの、避難所での医療支援は収束に向かっているとし、今後は医療支援提供の場を被災地域の中核病院などに切り替えていく方針を示した。JMAT派遣についても、一部を除き、6月中旬頃までとなる見通し（6月1日正午現在、既に派遣されたチームは1181チーム、準備中58チーム）。 横倉氏によると、日医は、被災地における医療ニーズ把握のため、被災地の医師会に対し、市町村ごとに医療支援の必要性について調査。現地からの要望として、診療所開設に当たる資金援助や迅速に手続きを取れる体制の整備、被災医...