「福島の放射線量は危険か否か」、国がんが公開討論企画
スペシャル企画
2011年6月7日 (火)
橋本佳子(m3.com編集長)
国立がん研究センターは6月7日、福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響関連で記者会見を開き、改めて個人線量計による住民の実際の被曝量の測定の必要性を指摘するとともに、「放射線被曝についての公開討論会―安全に暮らすためのエビデンスと対策―」を来る6月22日に開催するなど、5つの見解・提案を公表した。 これら二つのほか、(1)高線量の放射線被曝の可能性がある職場環境の作業員の自己末梢血幹細胞の保存、(2)放射線の健康影響を評価するための疫学調査の実施と、がん登録の推進、(3)住民への放射線被曝についての説明会の実施、についても提案している。 個人線量計による被曝量測定の重要性を強調する、国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏。 国立がん研究センターでは、東日本大震災以降、記者会見を実施してきたが(『不安払拭にはエビデンスに基づく情報が必要』、『住民の個人線量測定で個別リスク診断を』を参照)、理事長の嘉山孝正氏は、原発事故作業従事者で被曝線量が250mSvを超える人が出るなど、状況が変わってきたと指摘、「過去の見解を一部修正、進化させる形で5つの提案をする」と挨拶。嘉山氏は、個人の被曝線...
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