「政府は直ちに第2次補正予算を編成せよ！」

医療関連6団体で組織する医療団体連絡会議（医団連）は6月9日、東日本大震災による被災者の医療の確保や被災した医療機関の復旧・復興に向け、2011年度第2次補正予算の早期編成を求め、財務省、厚生労働省、文部科学省のほか、国会議員への要望活動を展開した。 医団連は、全国保険医団体連合会、日本医療労働連合組合連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、新日本医師協会、日本患者同盟の6団体で組織。 衆議院第一議員会館の大会議室で開催された「緊急院内集会」には約200人が参加。 具体的要望項目は、（1）被災者に対する医療の確保に関する要請、（2）被災した医療機関に対する対策、（3）医療確保支援のための対策――の三つが柱。（1）の僅々の課題として、医療費の一部負担金の免除には、7月1日から、「免除証明書」が必要だが、同証明書が未交付の場合であっても、本人が免除対象者であると申し出た場合には、免除するよう要望。そのほか、一部負担金免除の取り扱いの被災者や医療機関などへの周知徹底、被災者へのワクチン接種の公費負担、避難所の衛生確保なども求めた。 （2）の被災医療機関については、第...