「医療ADR経験」は病院の5％、半数は受理、日病協調査

厚生労働省の「医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡協議会」の第4回会議が6月13日に開催され、日本病院団体協議会代表の小山信彌氏は、同協議会の会員病院を対象に実施したADRに関するアンケート結果を公表した。これまでADR機関を通じ患者側の申し入れを経験した病院は5％と少ないものの、「病院が申し入れを受理し、相談に応じた件数」は54.2％で半数を超えていた。 調査は、2009年4月から2010年3月に実施。同協議会は11の病院団体から成るが、各団体から選んだ1001の病院を対象に調査を実施、400病院から回答を得た（回答率は40.0％）。 相談事例としては、手術の結果や合併症、後遺障害など、手術関連のものが多かった。具体的事例としては、「分娩時の縫合不全による対応が不十分であった」、「通常は起こり得ない極めて稀な術後合併症に対し、『医療過誤』と患者が認識したことによる医療紛争」など、ADR特有の事案ではなく、裁判例と大きな相違は見られなかった。 一方、「病院が申し入れを受理しなかった」理由としては、「既に何度か説明の場を設けたが、説明に納得されず、高額な要求があり、話し合いによる解決は難...