「就業人口1割超が医療等に従事」の推計、「現実的ではない」
レポート
2011年6月17日 (金)
村山みのり(m3.com編集部)
日本医師会は6月15日、定例記者会見において、6月2日に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出された「社会保障改革案」に対する見解を発表した。副会長の中川俊男氏は、政府案が社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源(費用・マンパワー)を投入する方向性を示したことを評価する一方、財源確保のために、受診時定額負担、高齢者(70-74歳)の患者一部負担割合引き上げなど、患者の経済的負担を求めていることを問題視。「財源は、患者(利用者)負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき」と主張した。また、政府案がさらなる急性期医療の強化を通じた平均在院日数の短縮化を打ち出したことについて、「患者負担および医療の安心・安全面から、平均在院日数の短縮化はもはや限界」と危惧した。 政府案では、高額療養費を見直して患者の負担軽減を図ること、その財源として受診時定額負担を検討することを提案し、初診・再診時100円を徴収する場合、1300億円の軽減が可能だとしている。中川氏は、これにより患者負担が増加し、受診抑制が進む危険があると指摘した。一方、政府案が「社会保険の枠組みの強化による機能強化を...
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