「極めて遺憾、中医協で抗議」、誤送付を問題視

医療経済実態調査・医療機関等調査の調査票が、東日本大震災の影響により調査対象外、または事前連絡により調査協力の了承を得ることとしていた医療機関に誤送付されたことについて、常任理事の鈴木邦彦氏は、次回の中医協総会で抗議表明をする考えを示した。 鈴木氏は、日医の2012年度診療報酬改定見送りの提言に伴い、5月18日の中医協総会にで、「正確なデータ把握が困難であり、2012年度改定が現在の医療の実態を反映したものにならない」との理由で医療経済実態調査の見送りを主張（『孤立無援の日医、「延期」に支持得られず、中医協』参照）、次の6月3日の総会において、厚労省による「医療経済実態調査の実施自体が、診療報酬改定の実施を決定するものではない」との説明を受け入れ、調査実施に合意した経緯がある（『日医の“譲歩”で医療経済実態調査の実施を了承』参照）。 調査票の誤送付は、調査を受託したみずほ情報総研と再委託を受けた研恒社における、指示・情報伝達の不備により発生したもの。送付が行われたのは、調査票送付対象外である、日本損害保険協会が認定した全損区域および原子力災害対策特定措置法の規定により退避指示等の対象と...