福島県民の健康管理はオールジャパンで - 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.4

「住民の健康調査は、長期間のフォローが必要だが、国が責任を持って取り組む必要がある」と山下俊一氏は強調する。 ――今はリスク・コミュニケーションの時期であり、それが今後も続く。 最初は、「ワンボイス、シングルボイス」。私や高村先生（『福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして - 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授・高村昇氏に聞く』を参照）など、少数の人間が同じことを言うことが大事でした。今後はチーム、あるいは学術団体などが同じスタンス、同じ基準で話をし、住民と接していく。これが今から求められることです。長期戦になりますから。 学問的には、「広島、長崎、福島」というのは、歴史に残る。かたや原爆の災害、一方は原発の災害。お互いが連携、協調する。低線量の放射線の環境の中で生活し続けることの管理は、国が責任を持って取り組む必要があります。 ――5月末に、福島県民約200万人を対象に健康調査を実施する方針が示されました。 福島県民健康管理調査検討委員会が設置され、私が委員長を務め、検討しています。国からはいろいろ言われましたが、約200万人の全福島県民を対象にしないと納得は得られないでしょ...