1000万人データベース、厚労省と現場の「夢とズレ」
レポート
2011年7月6日 (水)
橋本佳子(m3.com編集長)
浜松医科大学医学部附属病院医療情報部教授の木村通男氏。 「厚生労働省と我々の、“夢”と認識の“ズレ”が浮き彫りになった。医薬品の安全性確立のための情報収集の必要性という点では一致していたが、そのための手法の考え方が異なっていた」 6月15日の厚労省の「医療情報データベース基盤整備事業」の協力医療機関ワーキングルグープの第1回会議に出席した、浜松医科大学医学部附属病院医療情報部教授の木村通男氏は、その感想をこう語る。 同事業は、医薬品の安全対策の一環として実施する事業。まず、2011年度から3カ年計画で、7大学病院、3つのグループ、計10カ所が参加して行う(『7大学、3グループで医療情報データベース構築開始』を参照)。2011年度の予算は7億4000万円(厚労省とPMDA(医薬品医療危機総合機構が50%ずつ負担)。今年10月ごろまでにシステム構築に着手、2011年度末から2012年秋ごろにかけて、順次、システムの運用を開始する。厚労省は、将来的には1000万人のデータベース構築を目指している。 木村氏が言及した、“夢”とは、医療機関が保有する電子データの活用により、医薬品の副作用情報など...
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