被災地医療支援の要請・提供マッチングシステム運用開始

被災者健康支援連絡協議会（代表：原中勝征・日本医師会長）は、被災地の医療機関に対し、医師派遣の調整を行う「医療支援のための医師派遣システム」を構築し、6月末から運用を開始した。 左から、横倉義武氏（日本医師会副会長）、嘉山孝正氏（全国医学部長病院長会議相談役）、梅村聡氏（参議院議員・被災者健康支援連絡協議会顧問） 同システムは、被災医療機関による医療支援の要請と、全国の大学・医療機関などによる支援提案を、被災各県の災害対策本部・被災者健康支援連絡協議会が取りまとめた上で、適合する候補のマッチングを行い、支援の実施に結びつけるもの。支援要請・提供の申し出の内容（医療機関名・希望する人材・専門領域・受け入れ体制の詳細・診療状況・期間など）は、一覧をホームページで閲覧することも可能とする（7月7日現在準備中）。 全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏は、7月6日の記者会見で、同システムの設置の背景を、「東日本大震災に伴う医療支援は、ロングランとなるため、全医療関係者が支援をする組織を、システムとしてきちんと構築する必要があった」と説明。「現場には様々なディマンドがある。今後、公衆衛生、慢性...