「医療関連死は警察では解決できず」日医、医療事故調に提言

「医療界が自ら医療事故の原因究明・再発防止制度を構築すべき」と語る、高杉敬久氏 7月13日、日本医師会は、定例記者会見において、「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」を発表した。提言では、(1)医療事故の原因究明・再発防止を行う制度の自立的な構築・運営、(2)医療事故は刑事司法の問題としない、(3)医療事故調査制度における第三者性の担保、などを基本姿勢とし、具体的提案として、すべての医療機関における院内医療事故調査委員会の設置、「第三者的機関」による医療事故調査、医師法21条の改正などを示した（資料は日医ホームページ参照）。 全医療機関における院内医療事故調査委員会の設置について、常任理事の高杉敬久氏は、「医療事故は、患者が受診する医療機関では、規模を問わず発生の可能性がある。医療安全対策と同時に、起きた場合の対策も考えておくべき」と示唆。ただし、小規模病院・診療所については、地域の医師会や基幹病院・大学等からの支援を依頼できる体制を構築するとした。 各医療機関の委員会は、常設の医療安全委員会と、医療事故が起きた場合に対応する医療事故調査委員会の2段階の仕組みを提案。前者は医療の...