保団連が民間への公的補助求め、厚労省と交渉

全国保険医団体連合会は8月11日、「被災者医療、医療提供体制確保を求める意見交換会」を開催、住江憲勇会長が同日行った厚生労働省との交渉結果を、また被災地の各保険医協会は現状をそれぞれ報告した。各報告から浮き彫りになったのは、被災地の医療機関は復旧・復興に向けて動き始めてはいるものの、公的補助が不十分でなく、東日本大震災後5カ月経ってもなお、厳しい状況にあるという点だ。 被災県からは、「南相馬市では人口が半減し、子どもたちはいなくなっている。厳しい環境で医療を提供しており、早急な対策を講じないと、医療機関の存続が危なくなる」（福島県保険医協会）など、公的補助を求める声が相次いだ。 保団連の要望は、計13分野にわたる。被災者に関しては、医療費一部負担金免除の期間延長やワクチン接種費用補助、住民の健康被害対策などを、また被災した医療機関については、民間に対する復旧・復興に向けた公的助成の実現、福祉医療機構の「医療貸付事業」の充実、仮設診療所の設置などを求めている。 住江会長は、「早急な被災地の支援のために、大幅な財政出動や制度改正を求めていく。2011年度第2次補正予算で、約8000億円の予...