消費税非課税問題の解消求める、日医税制要望

日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「2012年度医療に関する税制に関する意見（項目）」を公表した。計25項目のうち、13項目が重点項目（資料は日医のホームページ、PDF:16KBに掲載）。今後、昨年度と同様に、四病院団体協議会と共同歩調を取りながら、政府に提言してく予定。 重点項目の一つが、「消費税非課税」の是正。（1）診療報酬等に対する消費税の非解税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善、（2）（1）の制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置の創設、の2点を求めている。 来年度の税制改正要望について説明する、日医常任理事の今村聡氏。 常任理事の今村聡氏は、昨年末に閣議決定した2011年度の「税制改正大綱」で、消費税への複数税率の導入には否定的見解が出ていたことを挙げ、従来は「軽減税率による課税制度」などしていた要望を改めたと説明、「少し分かりにくい表現だが、あくまで仕入税額控除が可能な制度の導入を求めていく」とした。なお、日医は8月21日に、消費税問題への理解を得るため、一般市民向けのセミナーを開催している（...