医療分野の軽視を批判、原発災害補償で日医

日本医師会は9月14日の定例記者会見で、東京電力に対し、「福島第一原子力発電所等による原子力災害に関する申し入れ」を同日、行ったことを公表した（資料は、日医のホームページに掲載、PDF：161KB）。原発災害の実態・データの公開と早期収束、福島県民の健康被害への対応に加え、被害を受けた医療機関に対し、適正かつ簡便な補償を求めることなどが要望事項。 日医常任理事の今村聡氏は、「当初、東電の補償の仮払いの対象から医療分野が除外されているなど、県民の健康を守る医療分野が軽視されている。また、個人への本補償の受付が、9月12日から開始されたが、補償の請求様式が非常に煩雑であるなど、県民や医療機関の実態を踏まえたものとは思えない」と問題視した（『なぜ医療法人は対象外？原発の仮払補償金』を参照）。 その上で、今村氏は、「原発事故に関する情報が公開されておらず、情報の非対照性がある。また、警戒区域などにある医療機関が、詳細なエビデンスを添えて補償を請求することは困難であり、風評被害についてのエビデンスを出すことも難しい。こうした状況下で、公正な補償交渉をすることはできない。さらにいつ事故が収束するか...