被災3県、レセプト情報を薬歴把握や医療再建に活用

9月17日の第28回日本医学会総会特別企画のシンポジウム、「震災後の地域社会と医療」で、福岡大学衛生・公衆衛生学准教授の谷原真一氏は、「レセプト情報は、全国統一規格で、電子化された形で分散保持されている。災害後の医療支援における薬歴情報の確認や、被災した医療機関の再建など、レセプト情報は災害医療に活用できる」と指摘した。 谷原氏は、東日本大震災で、レセプト情報がどのように使用されたのかを調べるために、被災3県（福島県、宮城県、岩手県）の国保連に調査を実施した。津波で医療機関が被災、カルテなどの診療情報を喪失したのを受け、岩手県医師会などがレセプトの情報提供を依頼、厚生労働省は3月24日に、レセプト情報の第三者提供に関する事務連絡を出している。 被災3県への調査結果は以下の通りで、「レセプト情報が、慢性疾患を有する被災者の医療支援のほか、被災後の医療機関の再建に活用された例があった」（谷原氏）。 福岡大学衛生・公衆衛生学准教授の谷原真一氏は、被災3県の国保連にレセプト情報の照会状況を調査。 福島県：レセプト照会件数は、6月末までに2863件。3月後半と4月は多かったが、6月の後半にも照会...