「受診時定額負担、断固反対」、十四大都市医師会連絡協議会

第50回十四大都市医師会連絡協議会が9月24、25日の2日間、京都市で開催され、受診時定額負担制度の創設に断固反対する旨と、総合特別区域基本方針について十分な議論を求める決議を採択した。 主務地医師会である、京都府医師会会長の森洋一氏は、「受診時定額負担制度は、社会保障と税一体改革で打ち出された。高額療養費の負担軽減は必要だが、その財源を受診者に求めることは断じて許さない。弱者の受診を抑制する施策であり、人に優しい政権を掲げる民主党政権の施策と矛盾するのではないか。また、総合特別区域基本方針の検討に当たっては、医療産業の育成と医療の商品化を混同した議論は避けるべき」と強く問題視。 同医師会副会長の安達秀樹氏も、「受診時定額負担制度は、運用の形は多少違うが、実質は軽医療免責制そのもの。100円負担が発端となり、日本の医療保険制度の大きな危機を招きかねない。高額療養費の上限額を下げることには誰も反対はできない。これを人質に取り、日本の医療に軽医療免責制を導入する考えがあるのではないか」と指摘した。 今後、主務地である京都府医師会が、政府や民主党に対し、この決議を提出する予定。「多くの関係者...