医師派遣、「被災者健康支援連絡協」の役割に変化なし

日本医師会は10月5日の定例記者会見で、被災者健康支援連絡協議会の現状について、同協議会事務局長で日医副会長の横倉義武氏、全国医学部長病院長会議顧問の嘉山孝正氏が説明した。嘉山氏は、厚生労働省が10月4日に発足させた、福島県の「相双地域医療従事者確保支援センター」の設置について、「被災地への医師の派遣に大きな変換があったわけではない。本協議会が従来通り、医師を派遣していく」と解説した。 「相双地域医療従事者確保支援センター」は、環境相兼原発事故担当相の細野豪志氏が、10月2日に福島県を視察した際に言及したもの。医系職員1人、事務系職員1人を福島県の相双保健福祉事務所に派遣、6カ月をメドに現地に常駐し。現地ニーズの把握や医師や看護師などの派遣を行う。医師らの派遣は、被災者健康支援連絡協議会や国立病院機構などと連携して行うとしている。 もっとも、細野大臣の発言以前に、被災者健康支援連絡協議会への相談などはなかったという。嘉山氏は、「我々は、ボランティア団体だが、政府の被災者生活支援特別対策本部から協力要請を受け、4月に発足した。ところが、厚労省直轄のセンターを作ることが報道された。全国の大...