外来管理加算、見直し論が再浮上、次期改定で

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が10月12日開催され、外来管理加算と地域医療貢献加算、明細書の無料発行義務化の3点について議論した（資料は厚労省のホームページに掲載）。 外来管理加算は2008年度診療報酬改定で、“5分ルール”が導入され、2010年度改定では同ルールが撤廃された代わりに、“お薬受診”の場合は算定できないなどの見直しが行われた。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、2008年度改定以前は、「外来管理加算は第二の再診料になっていた」と指摘、その上で、「2008年度改定以降は、適正な算定の傾向にあるが、外来管理加算の意味付けがよく分からない。医師によっても医学的管理の内容が異なる。従来から我々は主張しているが、患者に分かりやすい診療報酬という意味でも、外来管理加算の意味付けを明確化させるか、それが難しいのであれば整理統合していく必要がある」との見解を述べた。 森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授（左）と、厚労省保険局長の外口崇氏（右）。 これに対し、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、 「2010年度改定で、...