救急の院内トリアージ、全年齢への拡大検討

厚生労働省の中央社会医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が10月19日開催され、救急・周産期医療について議論した（資料は、厚労省の厚労省のホームページに掲載）。 救急医療の論点は、（1）高齢者の軽度・中等度の救急搬送が増えており、救命救急医療センターにこれらの患者が集中させず、最も適したところで診る仕組みの構築、（2）退院調整や医療連携の推進、（3）トリアージを小児に限定せずに広げる――の三点だ。周産期医療の論点は、（1）総合周産期特定集中治療管理室料など、周産期・新生児医療関連の見直し、（2）NICUに入院した新生児の退院調整や医療連携の評価――だ。 10月19日の中医協は、総会のほか、保険医療材料専門部会、薬価専門部会も開催された。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「院内トリアージの実施により、緊急度が高い時にすぐ診ることができる。また患者は、診察前に医師や看護師に話を聞いてもらえることを評価している」とコメント、院内トリアージを全年齢に拡大すべきとした。2010年度診療報酬改定では、「地域連携小児夜間・休日診療料」に、「院内トリアージ加算」が新設さ...