「被災地加算」は見送り、180日超の入院料減額は対象外に

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が10月21日開催され、災害医療をテーマに議論。論点は、東日本大震災への対応と今後の災害対策の二つ（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 同省が議題として挙げたのは、東日本大震災の関連では、入院期間が180日超の場合の選定療養の適用と、地域の実情に応じた加算設定の是非。 180日超の入院の場合、入院料が15％減額されるが、その代わりに、患者から別途費用を徴収することが可能。ただし、難病患者などの特定の患者は減額の対象外となる。被災地では許可病床を超える入院が認められるが、被災地ではこうした病院が多いことから、後方病院がなく、入院が長期化する実態がうかがえる。180日超の入院料減額の対象外とする患者に、被災地関連の要件を追加することが考え得る。日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、厚労省提案を支持、「被災地は後方病院も限られている。要件が緩和された他の診療報酬と同様に、緩和するのが妥当」と求めた。 辻泰弘・厚生労働副大臣（右）も出席。 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏も、「被災地の実態をよく把握...