復興拠点としてナショナルセンターの設置を

10月23日の日本医師会の第125回臨時代議員会で、福島県医師会常任理事の星北斗氏は、東日本大震災の被災地の立場から提案、要望した。 星氏はまず、厳しい状況に置かれ、職員を解雇せざるを得なかった医療機関もある上、県外への医療者の流出も著しいと指摘。早急な対応が必要だったとするとともに、公的医療機関に限らず、民間でも復興財源を活用できるよう、地域医療再生基金や2011年度第3次補正予算のさらなる弾力的運用を求めた。またJMATの活動を評価、今後、同様の震災が生じた場合に備え、予算を確保しJMATを充実させるとともに、警察や消防、自衛隊などとの関係機関と、日頃からかつ広域的な連携を図っていくことが必要だとした。 さらに、「原発災害などの課題は、一つの県レベルでは対応できない。ナショナルセンターという形での復興拠点の整備を依頼していたが、それはどうなったのか」と質問。原発関連では、「我々は原発立地県にありながら、放射線の影響について十分な知識を持っていなかった。これが一つの引き金となり、風評被害を大きくしてしまったのではないか。放射線関連の様々なことを理解し、何かがあった時に頼りになる医療者...