個別指導で開業医自殺、厚生局に疑問 - 新潟県医師会副会長・吉沢浩志氏に聞く◆Vol.2

――そのほか、指導・監査をめぐる最近の特徴があれば。 診療報酬適正化連絡協議会の設置が、今年2月の厚生労働省通知で打ち出されました。協議会は、県、地方厚生局、支払基金、国保連の四者で構成、そこには医療関係者は入っていません。四者が、お互いが持っている情報を共有することが協議会設置の一つの目的。オブザーバーとしての参加もダメだと言われているため、県医師会としては、協議内容の情報開示を求めるために、会議の開催情報を教えてほしいと依頼しています。開催されたことが分かれば、その協議内容の開示の手続きを取ります。 「指導・監査はなかなか改善しないが、今後も問題あれば、訴えていく以外にない」（新潟県医師会副会長の吉沢浩志氏）。 ――今年は既に開催されたのでしょうか。 1回目は今夏に終わり、2回目の準備が進められているようです。1回目は事務的な打ち合わせで、今後の会議の進め方などが話し合われています。「本来、中立的であるべき支払基金や国保連が、協議会に情報提供するのはおかしい」というのが、県医師会の考えであり、支払基金や国保連との会議を持ち、そのことは伝えています。支払基金や国保連は、個別の各医療機...