「先端機器より除染を」、復興予算使途に苦言

日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会などの団体と厚生労働省などの省庁で構成する「被災者健康支援連絡協議会」（会長：原中勝征日本医師会会長）が11月7日、 第10回目の会議を開催した。会場となった日本医師会館と岩手、宮城、福島3県をつなぎいでビデオ会議を行い、岩手医科大学の小川彰学長、東北大学病院の里見進院長、福島県医師会の星北斗常任理事らが、東日本大震災から8カ月を前に早期の地域医療の復興を求めた。会議には平野達男東日本大震災復興担当大臣も出席した。 日本医師会館で開かれた被災者支援連絡協議会。被災３県をつないでビデオ会議を行った。 会議では、国が進める福島県への支援策は、現場のニーズとはかけ離れたものと言える一面も浮き彫りに。「原子力災害からの復興ということで、私どもが望んでいるのは地域医療の復興。まず除染をはじめとした不安の除去が大切なことだと思う。国際的なセンターなど素晴らしいものを作ってくれるのはありがたくないわけではないが、文部科学省と厚労省 、経済産業省が別々に似たようなアイデアを出している。我々が望んでいるのは大きなものでなはく、医療従事者が安心して働ける、地域住民一...