「後発品促進、加算よりも品質保証が重要」、安達委員

11月9日の厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、後発医薬品の使用促進策について議論。同省は、医療機関に対しては一般名処方にインセンティブを付けるほか、入院基本料の「後発医薬品使用体制加算」や処方せん様式の見直しなどを提案。保険薬局については、後発医薬品調剤体制加算の見直しのほか、後発医薬品と先発医薬品との差額を提示するなどの促進策を提示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 これらの提案自体を否定する意見はなかったが、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「診療報酬上での後発医薬品の評価を求めている医療機関は多くはない。一番必要なのは、後発医薬品の品質の保証であり、後発医薬品の使用が進まないのは、品質保証がなされていないからだ。先発医薬品と後発医薬品の同等性を保証する。国がその努力をすることに尽きる」と根本的な問題提起をした。 その他の診療側委員からだけでなく、公益側委員で、中医協診療報酬改定結果検証部会の部会長を務める早稲田大学政治経済学術院教授の牛丸聡氏からも、「後発医薬品の使用状況調査の結果」を担当した立場から、「まず医...