後発薬、薬価引き下げ、バラツキ解消へ

厚生労働省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）で11月16日、後発医薬品について議論。厚労省は、（1）後発医薬品の新規収載の際、現行の先発医薬品の0.7掛けから、0.6掛けに下げる、（2）例えば20品目以上など、後発医薬品が多数ある場合に薬価のバラツキが大きいため、銘柄別格差を是正する、などを方針を提案（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 日本ジェネリック製薬協会会長の澤井弘行・沢井製薬株代表取締役会長は、両案とも否定、「ジェネリック医薬品企業は、国の施策を実現するために、新規投資を含む多様な努力をしている。これらに対する適正な評価と薬価算定が必要」とし、新規収載時の0.7掛けの維持、銘柄別市場実勢価格に基づく薬価収載の継続を求めた。 しかしながら、中医協委員からは、支払側、診療側ともに、基本的に厚労省案を支持する意見が相次いだ。 薬価部会部会長の西村万里子・明治学院大学法学部教授（左）。 同じ後発医薬品でも3倍以上の薬価差 新規収載時の薬価について、全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、0.7掛けを支持、「初回改定の薬価下落率は以前より...