薬価引き下げ財源、約5000億円と推計

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で12月2日、2011年9月実施の薬価調査の結果、平均乖離率は前回改定（2009年9月）と同様の約8.4％であることが公表された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。後発医薬品のシェアは、数量ベースでは22.8％（前回調査では20.6％）、金額ベースでは8.8％。 同日の薬価専門部会で、2010年度改定で新設された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行は、2012年度改定でも継続する方針が決定した。2012年度の薬剤費は約8.4兆円と推計されており、薬価調査を踏まえた市場実勢価格に基づく薬価引き下げと同加算の継続などを勘案すると、薬剤費全体では約5000億円の削減になると推計された。 2010年度の場合、診療報酬本体の改定財源は、入院4400億円。外来400億円。薬価引き下げ分を診療報酬本体に全額を充てれば、ほぼ前回と同様の財源が確保できることになる。 平均乖離率とは、薬価と実際の医療機関への販売価格（市場実勢価格）との価格差。投与形態別に見ると、内用薬8.9％、注射薬7.4％、外用薬7.6...