特定看護師の法制化、両論併記で取りまとめ◆Vol.27

厚生労働省のチーム医療推進会議（座長：永井良三東京大学大学院医学研究科教授）の第10回会議が12月7日に開かれ、前回に続いて看護師特定能力認証制度骨子（案）の法制化について議論し、賛否を両論併記する形で意見を取りまとめた。12月8日の社会保障審議会医療部会で報告する。厚労省が12月5日に発表した社会保障と税一体改革に向けた中間報告（「厚労省、社会保障改革の中間報告まとめる」を参照）でも、チーム医療の推進が盛り込まれており、厚労省の大谷泰夫医政局長は、「現在は骨子案だが、最も早けれれば来年3月末に国会に法案を提出したい」と意欲を見せた。 この日の会議では、現在の看護師業務で、「診療の補助」に含まれるか明確ではないが高度な知識・判断が必要となる医行為（特定行為）が、グレーゾーンとして存在すること、またこれらの特定行為を看護師が行うために教育が必要であることの認識を共有。その上で、特定行為を行う看護師の教育や安全管理体制を法律で明記するかを議論した。 看護師特定能力認証制度骨子(案)の法制化について意見を取りまとめたチーム医療推進会議。 全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長の太田秀樹氏は、在...