署名733万人、受診時定額負担反対に

日本医師会など40の医療関係団体で構成する国民医療推進協議会（会長：原中勝征・日医会長）は12月9日、日本の医療を守るための総決起大会を開催した。受診時定額負担の反対や、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の対象に医療分野を含めないことを求めた上で、国民皆保険を断固守り続けていくとする決議を採択。併せて、10月～11月にかけて実施した受診時定額負担に反対する署名が733万2108人分集まったことを報告。大会には約1000人が出席した。 署名は、12月2日に衆議院議長、12月5日に参議院議長にそれぞれ提出した。民主党内で社会保障と税一体改革の具体化に向けた議論が続いている（「民主党、社会保障改革の議論本格化」を参照）が、「患者が患者を支える制度はおかしい」などとして反対意見は根強く、大量の署名は、議論の行方に一石投じる可能性はある。 日本医師会館に約1000人が集結した「日本の医療を守るための総決起大会」。 開会の挨拶で原中会長は、「受診時定額負担だが、2006年の健康保険法改正時に患者の窓口負担が3割になり、これ以上の負担はないと約束されたはず。高額療養費の負担軽減のために患者から1回1...