診療報酬本体、1％引き下げ案に反対、民主議連

民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」（会長：柳田稔参議院議員）の第11回勉強会・総会が12月14日に開かれ、財務省や厚生労働省の担当者から診療報酬改定の検討状況や、11月の行政刷新会議の提言型政策仕分け結果をヒアリングした。同議連顧問の桜井充参議院議員が、「もともと（診療報酬が）不足している状況で、物価スライドで1%引き下げるのか。財務省は短期的な財政再建ばかりを考えている」と述べるなど、12月9日に財務省が厚生労働省に要請した診療報酬本体1%の引き下げに反対する意見が相次いだ。同連盟は、診療報酬のネットプラスを求めた決議を採択し、民主党の輿石東幹事長に14日に申し入れをした。 財務省の新川浩嗣主計官は、診療報酬の改定に当たって、厚労省に対して検討要請した3点を説明。(1)2010年度診療報酬改定ではプラス改定となったが、この2年間で物価・民間給与が下落したことを反映させて、診療報酬本体を1%引き下げるべき（薬価引き下げ1.3％を含めた全体でマイナス2.3%）、(2)後発医薬品の利用促進は、2012年度に使用割合30％と定めたが、依然として23％程度であり、後発医薬品のある先発品の...