国立大運営費、法人化後に初のプラス

文部科学省主催の国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議が1月24日に開かれ、文科省や厚生労働省の担当者が、2012年度予算案や医学教育、医療提供体制についての課題について説明した。 冒頭、文科省高等教育局長の坂東久美子氏が、「国公私立大学の持続可能な発展を支えるために、大学の改革は極めて重要。教育改善、グローバルな人材育成を含めて今年1年様々な課題への取り組むために予算を有効に活用してもらいたい。医学部定員については、2011年12月14日から1カ月間募集したパブリックコメントを集計しており、医師の養成はこれからが正念場で、多角的に精力的に検討したい」と挨拶。また、2012年度予算案では、国立大学法人運営交付金は対前年度比105億円減の1兆1423億円となったが、新たに国立大学改革強化推進事業費（138億円）を計上するなど、国立大学の運営関連予算全体では19億円のプラスの1兆1604億円となり、2004年に国立大学が法人化されてから、対前年度比で初のプラスとなったことを強調した。 会議には全国の国公私立大学医学部長・医学部附属病院長ら約260人が出席した。 続いて、文科省医学教育課...