7対1は平均在院日数を短縮、看護必要度も引き上げ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日開催され、入院料関係について議論、7対1入院基本料の平均在院日数の要件を現在の19日以内から短縮し、看護必要度の基準を満たす患者の割合も「1割以上」からさらに引き上げる方針が示された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 10対1入院基本料についても、従来は看護必要度を測定していれば「看護必要度評価加算」を算定できたが、これを廃止、7対1入院基本料と同様に、「看護必要度の基準を満たす患者の割合」の要件を導入する（2012年7月1日から）。さらに13対1入院基本料に関しては、「看護必要度評価加算」を新設する。 これらにより、人員配置だけでなく、より実際の看護業務を評価して点数に反映させる体系へのシフトを目指す。 経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理の北村光一氏は、厚労省が7対1入院基本料算定病床は当初、2万床程度を想定していたが、現在は34万床に上ると説明したのを受け、｢7対1入院基本料の病棟には数多くの人材が配置されている。これらの人材が有効に活用されているのか。これからはやはり厳しい病態...