医師3人体制の在支診・在支病を評価

1月27日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、在宅医療や医療と介護の連携の関係では、医師3人体制の在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）の評価などの在宅医療の充実、在宅療養への移行がスムーズに進むような退院調整、訪問看護の充実などの方向性が打ち出された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 在支診と在支病では、従来の要件に加え、（1）所属する常勤医師が3人以上、（2）過去1年間の緊急の往診実績5件以上、（3）過去1年間の看取り実績2件以上、という要件を満たす、「機能を強化」した体制を新たに評価。複数の医療機関が連携して、これらの要件を満たすことも可能。ただし、緊急時の連絡先情報の一元化、連携する医療機関は10未満、病院が連携に入る場合には200床未満などが前提。これらの機能を強化した在支診、在支病では、緊急時・夜間の往診料などを引き上げる。 さらに、効果的な退院調整を行うため、入院7日以内に退院困難者などを抽出して調整を行う場合には「退院調整加算」を、当該患者の治療を行う他の医療機関と退院患者の情報共有をした場合には「...