m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>生活保護者にも、明細書発行の努力義務課す
2012年1月30日 橋本佳子（m3.com編集長）
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月30日開催され、生活保護受給者など、公費等で一部負担金が生じない患者に対しても、明細書の発行に努めるよう規定する方針が打ち出された。現在は一部負担金が生じない患者に対する発行義務はない（資料は、厚労省のホームページに掲載）。さらに明細書の発行は、レセコンに明細書発行機能が付いていないなど、「正当な理由」があれば免除されている。これを改め、例外を認めず、400床以上の病院については、2014年度から完全義務化する方...
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