「後発品のある薬の一般名処方」で加算

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月30日開催され、院外処方せんを発行する場合、後発品のある医薬品について一般名処方した場合、加算を新設することが決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 後発医薬品の使用促進のため、薬局の在庫管理の負担を軽減するのが狙い。処方せん様式も変更、現在は一つでも後発医薬品への変更が不可の場合、すべて「変更不可」になる様式だが、個々の医薬品について変更の可否を明示する方式に改める。 一方、薬局にも後発医薬品の使用促進策が講じられ、「薬剤服用歴管理指導料」の算定要件に、後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無、価格に関する情報など）の提供が加わるほか、「後発医薬品調剤体制加算」も変更される。 後発医薬品の使用促進策関連の主な改定項目は以下の通り。 2012年度診療報酬改定の答申時期も迫り、メディアも多数取材に。 ◆ 医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の見直し ・後発医薬品の採用品目が全体の3割以上と、2割以上の2段階の設定に施設基準を変更（従来は2割以上のみ）。 ◆ 一般名処方の推進 ・医師が処方せ...