医療機関の全面禁煙、診療報酬で後押し

1月30日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、生活習慣病、小児、呼吸器疾患患者等に対する入院基本料等の加算や、医学管理を算定する際の要件に、「原則屋内全面禁煙」を追加することが決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 対象となるのは、総合入院体制加算、呼吸ケアチーム加算、生活習慣病管理料など、22の点数が候補例として挙がっており、それぞれの施設基準に加え、「当該医療機関の屋内が禁煙であること」が要件に加わる。ただし、一定の経過期間が設けられる上、緩和ケア病棟入院料など一部の点数では、「分煙」も認められる。 そのほか、生活習慣病対策では、糖尿病患者に対して、チームによる透析予防の外来指導を評価する、「糖尿病透析予防指導管理料」が新設される。京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、対象患者のHbA1cの基準が定められる点について、医学的な知見を踏まえ設定する必要性を指摘、さらに「包括点数と併算定ができるのか」と質問。厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「軽症患者まで広げると算定対象が多くなる一方、重症化を防止することも必要」とした上で、対象...