急性期病床群の制度化、患者が行き場を失う懸念も

日本医師会は2月1日、定例記者会見で、政府が1月6日に閣議報告した「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を公表した（資料は、日医のホームページ、PDF：401KBに掲載）。 医療提供体制の関連では、病床の機能分化を進めるために打ち出された急性期病床群（仮称）について、「一般病床において病床の定義や位置付けを明確化し、対象患者の範囲を限定すれば、その範囲に該当しない患者が行き場を失う」と問題視。チーム医療についても、「業務範囲の拡大」の議論になっていると牽制、特に特定看護師（仮称）を取り上げ、「今必要なのは、新たな認証制度ではなく、一般の看護師が『診療の補助』として実施できる行為を整理すること」とし、「社会保障・税一体改革ありきで、法制化を急ぐことは認められず」と反対姿勢を示した。 急性期病床群（仮称）や特定看護師（仮称）については、厚生労働省の検討会等で議論の場で、日医代表の委員は反対意見を述べている（『急性期病床群、高齢化社会を見据えた議論を』、『特定看護師の法制化、両論併記で取りまとめ』などを参照）。 社会保障審議会医療部会の委員も務める、日医副会長の横倉義武氏は、「急性期病床に...