「実質0.8％のマイナス」、日医が介護報酬改定で見解

日本医師会は2月8日の定例記者会見で、2013年度介護報酬改定は、0.8％の実質マイナス改定であるとの見解を公表した（資料は、日医のホームページに掲載）。介護報酬の改定率は、プラス1.2％だが、介護職員処遇改善交付金の2.0％分を組み込んでいるため、差し引き0.8％のマイナスになるという主張だ。 会見した日医常任理事の三上裕司氏は、介護職員の処遇改善加算の要件が厳しく設定されたことや、介護報酬の地域区分が5区分から7区分に変更された点を挙げ、「影響を大きく被る地域の事業所にとっては、経営が大きくマイナスになることが懸念される」と指摘。処遇改善加算が取れず、経営の厳しい事業所に配慮すべきとするとともに、告示や解釈通知による処遇改善加算などの算定要件は、現場が混乱しないよう設定するよう求めた。 改定の各論では、日医は一貫して、「モラルハザードの恐れがあることから、高齢者用住宅など、同一建物内の利用者への訪問系サービスの報酬適正化」を主張してきたものの、今改定ではその対象が、「利用者が前年度平均で30人以上」という事業者となったため、「甘い要件設定になったことは残念」と指摘。「貧困ビジネス」...