「良い意味での産業化と悪しき営利産業化」を峻別

日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日医医療政策会議（議長：田中滋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）の「医療を営利産業化していいのか」と題する報告書を公表した（資料は、日医のホームページに掲載）。同会議は2010年7月に第1回会議を開催、今年1月に報告書をまとめた。 日医副会長の中川俊男氏は、TPP(環太平洋経済連携協定)や総合特区構想などの動きがあり、「医療を取り巻く環境は、営利産業化に向けて進んできた」と昨今の民主党政権の動きを分析。その上で、「医療本体の営利産業化を許してはならないことが、当然の前提である」ことが、報告書の執筆担当者の合意であると説明し、「良い意味での産業化と悪しき営利産業化を峻別する見方が提示できた」という報告書の結びの言葉を紹介した。「この報告書は、今後、政府、厚生労働省の審議会などの場で、日医が主張していく際の重要な理論武装の武器になるだろう」（中川副会長）。 報告書は四章構成で、下記の4人が執筆を担当した。 報告書「医療を営利産業化していいのか」を説明する、日本医師会副会長の中川俊男氏。 ◆日本医師会医療政策会議「医療を営利産業化していいのか」の構...