一般名処方で2点加算が可能に

2012年度診療報酬改定では後発医薬品の使用促進策が打ち出され、医療機関が一般名処方をした場合の加算が新設され、処方せん交付1回につき2点が算定できることになった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。加算の算定は、後発医薬品のある場合に限られる（『「後発品のある薬の一般名処方」で加算』を参照）。 一般名処方について、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「後発医薬品の使用促進に効果があると期待している。しかし、医師の間では、一般名を使うケースは非常に少ない。医学部教育なども含めて、医師への働きかけを行い、一般名処方の使用を推進してもらいたい。点数は若干高いが、促進のインセンティブなるなどの考え方から了承した」と説明。中医協総会後の記者会見で、「療養担当規則を改正し、一般名処方を義務化することを求めたが、現実には難しいとのことだった。2年間で、この加算が一般名処方の普及にどこまで役立ったかを検証したい。次回改定時に、この加算を継続するか、2点が妥当なのか、さらにはその普及状況を見て、療養担当規則の義務化を求めるかなどを検討したい」と白川氏は語った。 一方、京都府医師会副会長の安達秀...