中医協診療側、7人の委員は何を語ったか

中央社会保険医療協議会の診療側の委員7人は、2012年度診療報酬改定の答申後、記者会見を開き、0.004％増のプラス改定について、「不十分」としながらも、「東日本大震災後の社会経済情勢の厳しさが増す中でのプラス改定は、世界一の医療水準を堅持するという政府の姿勢が貫かれたという点で、評価できる」との見解を公表した。 今回の改定内容については、病院勤務医の著しい疲弊の軽減、救急・産科・小児・外科等の医療提供体制の立て直し、介護報酬との同時改定を踏まえた在宅医療の充実や医療と介護の連携強化、がん医療や認知症医療を重点的に評価したため、「今後のわが国の医療提供体制の質の向上に寄与する内容になったと考える」と指摘。ただし、一方で、再診料や入院基本料の引き上げ、看護職員の夜勤の72時間要件の見直し、いわゆるドクターフィー導入の是非などが議論されず、これは次回改定に向けた課題になるとした。 代表して見解を読み上げた、国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏。 さらに来年度早々から、下記の6点について、国民の納得を得ながら、あるべき医療提供のコストを適切に反映していく議論を進めるべきだと要望している。 ...