消費税、費用対効果、長期収載薬が課題 - 厚労省保険局医療課長・鈴木康裕氏に聞く◆Vol.6

――今後に向けた課題ですが、先ほど言及された長期収載医薬品、費用対効果、消費税の問題などのほか、答申の附帯意見に挙がった項目が検討課題だと思います。どんなスケジュールで進めていく予定でしょうか。 3月か、4月になるか分かりませんが、なるべく早く中医協の先生方にも、今課題として残っている、もしくは新年度前半にやらなければいけない事項を整理し、「事務局としては、こんなスケジュールで進めたいと考えている」とお示しすることが必要だと思います。 例えば、消費税のように、法案が巷間言われているように出されるとすれば、その前倒しで我々はやらなければいけない。外的要因で検討時期が決まっているものもあります。少なくても法案を出す前には、この部分の取り扱いを決めておく必要があります。 2月10日の中医協総会前、医療課企画官の迫井正深氏（右）と打ち合わせをする、鈴木康裕氏（左）。 ――消費税問題の検討の場は、設置が決まっているのでは。 問題は二つあり、一つは診療報酬における取り扱いで、これは必ずやれなければいけない。もう一つは、医療機関における消費税の取り扱い全体で、それをどこでやるかはこれから議論します。...