「診療報酬のアップ、勤務医に還元すべき」

全国医学部長病院長会議は3月15日の定例記者会見で、2012年度診療報酬の引き上げ分を、勤務医の待遇・処遇改善につなげることを求める要望書を、全国の大学病院長に宛てに出す予定であることを明らかにした。 相談役で中医協委員を務める、国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏は、今改定では、手術料がアップしたほか、勤務医の負担軽減を要件とする点数が増えたことが特徴であるとし、「勤務医に対して手当を出せない、という病院長は怠けている。私は前任地の山形大学でも、また国立がん研究センターでも、手術手当などを新設したが、その割合は人件費の3％程度。特に厳しい勤務環境にある救急、産科、小児科、外科には、何とか工夫してインセンティブを設けるべき」と求めた。病院勤務医の負担軽減は、2010年度改定に続いて「重要課題」と位置付けられた。しかし、各種調査を見ると、勤務医の処遇改善につながったとは言えない。 嘉山孝正氏は、診療報酬の引き上げを、勤務医の待遇・処遇改善につなげるべきだと強調。 嘉山氏はそのほか、大学病院にプラスとなる改定項目として、（1）DPCにおける、大学病院本院に関する別建ての評価（基礎係数に応...