特定機能病院の承認要件、ハードル引き上げ検討

厚生労働省は3月15日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の第1回会議を開催した。座長には学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏が、座長代理には日本医療機能評価機構理事の上田茂氏がそれぞれ選任（資料は、厚労省のホームページに掲載）。社会保障審議会医療部会で、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件の見直しが提言されたことを受けて議論を開始するもので（『次期医療法改正の骨子、社保審医療部会で決定』を参照）、今後月1回程度議論し、「今年中のできるだけ早い時期に結論をまとめ、医療部会に報告することを目指す」（厚労省医政局総務課）。特定機能病院および地域医療支援病院の実態を把握するため、近く調査も行う予定。 特定機能病院は当初は80の大学病院本院と、国立がん研究センターと国立循環器病院研究センターの計82病院でスタート。その後、大阪府立成人病センターとがん研有明病院が加わり、計84病院。現在、国立国際医療研究センターと静岡県立がんセンターから申請が上がっているが、まだ承認はされていない。今回の承認要件の見直しは、高齢社会を迎え、合併症を持つ患者の増加などを踏まえ、単に高度医...