「国会は福島で開催すべき」「地方に裁量を」◆Vol.9

【被災3県以外から：政府に一言】 ・復興庁は、本拠地を東京ではなく被災地に置くべきだ。復興庁の職員は、被災地の困難を直に肌身で感じるべきだ。被災地の視点から発想しないと実効性や説得力のある施策を取れないと思う（北海道、公立病院、50代） ・原子力発電の緩やかな全面停止を考慮すべきと考えます。代替エネルギーの開発に全力を傾ける必要があり、特に地熱発電のさらなる利用効率を高める努力と法改正が必須でしょう。地域住民に対する放射能被曝の防止に関しては、基準の設定値があまりにも緩すぎることや、被害認定区域が狭すぎること、小児に対する被曝防止策がお粗末であると考えます（北海道、診療所、60代） ・現地に向けて動員すべき資機材のリストがなく、輸送方法がなく、現地から安全地帯へ移動させるべき住民のリストがなく、搬送方法がありませんでした。これだけの広域災害は維新後、初めてとは言いながら、今回の経験を踏まえて、事前の計画の詳細化を図ってもらいたいものだと思います（北海道、その他、40代） ・稀に見る災害に対しては超法規的に災害援助を進めるべきであり、従来の法律に照らして行うやり方は全く被災国民にとって時...