50項目の医行為分類例を提示も、議論深まらず◆Vol.30

厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長：有賀徹・昭和大学病院長）の第20回会議が3月23日開催され、前回会議に続き、特定看護師（仮称）が行う「特定行為」について議論（『特定行為と絶対的医行為とは何か、分類に着手』を参照、資料は、厚労省のホームページに掲載）。 本ワーキンググループは、2010年5月26日の第1回会議以来、既に2年近く議論。 前回会議では、2010年の「看護業務実態調査」で調査した203項目の看護業務のうち、24項目について、「A：絶対的医行為」（局所麻酔など）、「B：特定行為」（動脈ラインの確保、脱水の判断と補正など）、「C：一般の医行為」（導尿・留置カテーテルの挿入の実施など）、「D：さらに検討が必要な行為」（胸腔穿刺）、「E：医行為に該当しない」（患者・家族・医療従事者教育など）という5分類のいずれかに該当するかを整理。23日の会議では、さらに26項目を追加、計50項目の分類案を提示したが、具体的な議論には至らなかった。 会議後、厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「あくまで今年6月末までの保助看法の改正法案の提出を目指す」と語っ...