医療5団体の事故調案、「共通点と差異あり」◆Vol.5

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長：山本 和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第2回会議が3月29日開催され、事故調査に関する提言等を行っている医療関係団体へのヒアリングを実施した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。対象は、日本医師会、日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議の5団体。 座長を務める、山本 和彦・一橋大学大学院法学研究科教授。 5つの団体に共通していたのは、第三者による医療事故調査委員会ではなく、院内事故調査委員会による調査を優先するとした点。さらに、（1）医師法21条を改正し、異状死の届出対象から、診療関連死を除外、（2）無過失補償制度の導入、（3）原因分析、再発防止と、責任追及の仕組みの分離、などについても言及した提言が多い。 本検討部会は、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の議論を深めるため、医療事故調査に限定した検討の場として下部組織として設置された（『原因分析と再発防止、1月にも検討部会設置へ◆Vol.4』を参照）。 無過失補償制度等の検討会の座長を務める東...