医師法21条改正、医師会の8割近くが支持

日本医師会が実施した調査で、都道府県医師会および郡市区医師会の77.7％が、異状死の届け出を定める医師法21条改正を求めていることが明らかになった。厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の3月29日の会議で、常任理事の高杉敬久氏が報告した（『医療5団体の事故調案、「共通点と差異あり」』を参照。資料は、厚労省のホームページPDF：429KBに掲載）。 「本条は現状にそぐわない。犯罪性のない事例の警察への届け出を義務付けていること、24時間以内という制限を設けていることは疑問」「診療関連死は除くべき」などがその主たる理由。ただし、一方で、「この改正案には改良すべき点あり」（9.3％）、「現行のままでよい」（6.2％）との意見もあり、「医療界外の世論が形成されないと廃止は無理」「解釈を元に戻せばよい。日本法医学会が臨床を無視した解釈を示したことが混乱の原因」などの理由が寄せられた。 本調査は、日医が2010年6月にまとめた、「医療事故調査に関する検討委員会」答申に対する意見を各医師会に調査するために実施。答申は、医療事故調査に関し、第三者機関よりも、院内事故調査...