「財務省主導の改定」が一層明確に、中川日医副会長

4月2日の日本医師会代議員会で、副会長に再任された中川俊男氏は、2012年度診療報酬改定を振り返り、「財務省が改定の各論まで口を出し、財務省が主導権を握っていることが、さらに明確になった。今後は戦い方を修正していくことが必要」と語った。 中川氏は、「今改定は、医科本体は4700億円のプラスになった。特筆すべきは、財務省は抵抗したが、前回改定と異なり、入院と入院外の財源配分を決めさせなかったこと」と説明。2010年度改定では、入院対入院外の財源比率は11対1だったのに対し、今改定では2対1となった。 さらに、「今改定では、診療所と中小病院の手当を強く要望してきた。前回改定で明確なエビデンスなく引き下げられた再診料の回復はできなかったが、今後、基本診療料を検討することが、改定の答申の附帯意見に明記された。この問題は、引き続き重要課題として取り組んでいく」と中川氏は付け加えた。 日医副会長の中川俊男氏は、今後の診療報酬の課題として、基本診療料を検討する重要性を強調した。 日医常任理事で、中医協委員の鈴木邦彦氏も、「新年度の早い時期から、中医協基本問題小委員会で、基本診療料の議論を開始する。基...