「実質的な電気料金、再値上げ」、日医懸念表明

日本医師会は4月11日の定例記者会見で、「再生可能エネルギー特措法」による、「実質的な電気料金の再値上げ」への懸念を表明した（資料は、日医のホームページに掲載）。同法に基づき、「賦課金が課されることになれば、医療経営は一層悪化する」と指摘する要望書を、四病院団体協議会とともに、3月31日付けで、枝野幸男・経済産業大臣宛てに提出している。 再生可能エネルギー特措法は2011年8月に成立。太陽光発電などを用いて発電する「特定供給者」の電力を、東京電力等の電気事業者は買い取る義務があり、その買い取り価格は、一般国民等の電気利用者に「賦課金」として転嫁される。この点を日医は、4月1日の東京電力の大幅値上げに続く、「実質的な再値上げ」と指摘。 ドイツの事例を基に、過去10年間（2000年から2010年）の買い取り支出金合計の伸びから、日本の平均的な病院（260床）における「賦課金」を試算すると、2012年では年間約42万円だが、10年後の2012年には14.6倍の約625万円もの負担額になる。 再生可能エネルギー特措法を問題視する、日医副会長の今村聡氏。 日医副会長の今村聡氏は、「一般事業者であ...