「TPP交渉参加、断固反対」、国民医療推進協議会

日本医師会をはじめ、計40の医療関係団体で組織する「国民医療推進協議会」は4月18日、「TPP参加反対総決起大会」を開催し、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に反対することを決議した。 総決起大会で、TPP参加反対を決議、今後の活動に向けて、「頑張ろうコール」をする参加者。 国民医療推進協議会会長を務める横倉義武・日医会長は、「国民皆保険という、国民が平等に医療を受けられる制度により、世界最高水準の健康寿命を保ち、日本の医療は国際的に高い評価を受けている。しかし、TPPで医療が対象になれば、混合診療の全面解禁や株式会社の医療機関経営参入により、医療が営利産業化され、国民皆保険が有名無実になる恐れがある。公的医療保険の給付範囲が狭まり、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会が生まれると危惧している」と挨拶。 その上で、2011年12月9日の国民医療推進会議の総決起大会で、TPP交渉対象から公的医療保険制度を含めないよう求めた決議を採択し、政府に訴えてきたものの、いまだにこれに対する十分な返答をもらっていない状況のため、横倉会長は、「TPP交渉参加自体を問題提起することが、国民医療を...