特定機能病院、「医学教育」の要件も付加？

厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第2回会議が開催され、前回会議に続き、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論した。 論点は多岐にわたるが、収拾が付きにくい議論のため、予定の2時間より20分程度早く終了。 一番の議論になったのは、特定機能病院の承認要件に「医学教育」という要素を追加するか否かという点。この問題提起をしたのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。「大学病院本院は、医学生の教育という非常に重要な役割を担っている。この議論を抜きにして、特定機能病院の承認要件の見直しの議論はできない」と強調、特定機能病院として、大学病院本院とナショナルセンターなどそれ以外の病院をひとくくりにすること自体に無理があるとした。 さらに中川氏は、「なぜ最近、特定機能病院に手を上げる病院があるのか」と質問。特定機能病院は84施設あり、大学病院本院とナショナルセンター以外に、大阪府立成人病センターとがん研有明病院が承認されている。そのほか現在、国立国際医療研究センターと静岡県立がんセンターから申請が上がっている。 「...